社会への取り組み
さまざまな社会課題と真摯に向き合い、事業活動を通じた解決を目指します。
人権の尊重
人権方針
当社グループは、企業行動理念において「人間性の尊重」を掲げており、お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えています。また、「芝浦グループ行動基準」においても法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いを行わないこと、児童労働や強制労働を認めないことを明記しています。また、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人権、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向などに関する差別的言動や暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人格を無視する行為をしないことなど、人権の尊重について明記しています。
2023年9月、「芝浦グループ行動基準」および「芝浦メカトロニクスグループ サステナビリティ基本方針」を補完する関係にある「芝浦メカトロニクスグループ人権方針」を制定しました。
推進体制
当社グループは、企業行動理念において「人間性の尊重」を掲げており、お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えています。
また、「芝浦グループ行動基準」においても法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いを行わないこと、児童労働や強制労働を認めないことを明記しています。
また、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人権、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向などに関する差別的言動や暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人格を無視する行為をしないことなど、人権の尊重について明記しています。
相談窓口と救済措置
当社グループでは、従業員などを対象にした相談・通報窓口「リスク相談ホットライン」を設置しています。
人権の問題についても本窓口を利用し、相談・通報することができます。
人財マネジメント
当社グループは、企業行動理念において「人間性の尊重」を掲げており、お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えています。
この理念を実践するためには、会社の事業活動を推進する基盤であり財産である従業員一人ひとりが自己を高め、責任のある行動を実行することが必要不可欠であることから、「当社が求める人財像」を定めると共に、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を掲げ、具体的な取り組みを行っていきます。
当社が求める人財像
当社では、芝浦ビジョン2033の達成に向けて「当社が求める人財像」を定義しました。当社が求める人財像は、『変化を創り、「時代」「お客様」「仲間」と共に成長する人財』としています。
この人財像は4つの要素から成り立っており、当社は、この「求める人財像」に基づき、具体的な人事施策を展開していきます。
当社では「芝浦ビジョン2033」において、長期ビジョン達成を担う人財力強化を重点テーマとして掲げ、採用・育成の両面から取組を進めてまいります。具体的には、新卒・キャリア採用による多様性の確保、個々のスキルを高める教育、人財の適正な配置、積極的な評価制度の導入など、さまざまな観点から取組を進めてまいります。
採用活動の強化
当社では、「求める人財像」に合致した人財を確保するため、新卒・キャリア共に採用活動を強化しています。また人財の多様性の観点から、女性の採用にも積極的に取り組んでいます。
教育による人財育成
教育カリキュラムの４つの柱である、「新入社員教育」「階層別教育」「職能教育」及び「課題対応教育」により人財育成、人財開発を推進しています。また、「年代別キャリア研修（30歳、40歳、50歳、58歳）」の導入により、従業員が自身の将来を描き、自律的に成長することを支援していきます。
- 新入社員教育
社会人としての基礎知識に関する教育のほか、「芝浦グループ行動基準」を中心に行う当社グループの一員としての意識づけや、コンプライアンスなどの初期教育を行います。
- 職能別教育
営業部門、技術部門、生産部門といった職種ごとに、キャリアに応じた教育を行います。
- 階層別教育
一般社員から経営幹部まで、各階層に必要な知識・スキルのほか、その役割を認識するための教育を行います。
- 課題対応教育（全社共通教育）
輸出管理教育やIT教育など、専門的な知識が必要となる課題に対応するための教育を行います。
女性活躍の推進
当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合をグループ全体で10%以上にすることを目指しています。2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用していきます。
当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えております。多様な価値観とバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境や人事制度の整備を進めていきます。
男性の育児休業取得
男性が育児休業を取得することは、家庭内の責任を共有し、父親の関与を促進するだけでなく、男性が育児休業を取得することで、働く親が仕事と家庭の両立をより円滑に行える環境を構築し離職防止することができます。また、女性のキャリアや職場での活躍にも好影響を与えます。そのため、男性従業員に育児休業を取得することの重要性を周知することで、より持続可能な職場風土の醸成を促進してまいります。
育児休業者の復職支援
育児休業からの復職において職場環境の整備や、従業員へのサポート体制の充実に取り組んでいます。これにより、従業員のワークライフバランスを向上させ、人財の定着と離職リスクの低減を図っています。
健康経営
従業員・家族の健康経営・健康促進により、全従業員が生き生きと働ける会社風土を構築し、職場の環境整備や制度改革を通じて、従業員の健康基盤づくり、生活習慣病の予防、健康保持増進を進め、従業員の活力と生産性の向上につなげてまいります。
健康・安全
安全衛生・健康基本方針と推進体制
当社グループは、安全で快適な職場づくりと心身の健康保持増進を目指して、「安全衛生・健康基本方針」を定め、全員参加の安全活動を行っています。
安全衛生の推進体制に関しては、グループ会社ごとに安全衛生委員会を設置しており、リスク・コンプライアンス委員会と連携する形で、安全行動の意識づけや基本施策等の浸透を図っています。また、重要な労働安全衛生の事案については、リスク・コンプライアンス委員会からサステナビリティ委員会に報告され、全社横断での継続的な改善に取り組むこととしています。
芝浦メカトロニクスグループは、先端コンポーネンツ製造装置のトータルソリューションの提供を通じて豊かな価値を創造し、「地球内企業」としてより良い地球環境の実現と社会発展に貢献するとともに、顧客・株主・従業員をはじめすべての人々を大切にします。
そのために、すべての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先し、グループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。
- 1安全衛生・健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「業務に起因する負傷および疾病の予防」と「安全健康管理活動の継続的な改善」に努めます。
- 2労働安全衛生法規等および当社が履行することを決めた指針や自主基準等を遵守します。
- 3次の事項について目的・目標を定め、実行します。
- 1有害物や危険作業等による労働災害や職業性疾病の撲滅、通勤途上災害の防止ならびにこれらを誘発するリスクを低減します。
- 2全従業員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進、特に当社の実態に則したメンタルヘルスならびに生活習慣病の改善を効果的に支援します。
- 4グループの事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、取引先に対して安全衛生・健康への取組みを求め支援します。
- 5私たちの安全健康に関する取組みや成果を積極的に公表し、社会の安全衛生・健康管理水準の向上に貢献します。
安全教育
当社では、一般社団法人 日本半導体製造装置協会（SEAJ）が推奨する安全教育を実施しています。
これは、クリーンルーム内での作業を行う作業者に必須の知識を習得するもので、各自が一定の基礎知識を有することにより、安全意識の向上と予防安全を目指しています。
ストレスチェックの実施
当社はすべての従業員を対象に年1回のストレスチェックを実施しています。
心の健康問題を原因に長期で休職している従業員に対しては、健康管理室との連携を密にし、情報連絡を途切れさせないよう配慮しています。
職場への復帰に関して行政の復帰プログラムへの参加を希望される場合は、必要なバックアップを講じるなど、円滑な職場復帰のための支援を行っています。
サプライチェーンマネジメント
当社は、調達取引先様との強固なパートナーシップの構築を通じてサプライチェーンマネジメントの強化に努めます。
調達方針
当社は、下記の調達方針に則った活動を通じて、調達取引先様と一体となり、企業理念である「優れた技術・サービスを提供」し「人々の豊かな暮らしの実現」に貢献して参ります。
- 公平・公正な取引の推進
調達取引先との公平・公正な取引を通じ、自由で開かれた取引環境を構築します。 - 法令・社会規範の遵守・CSR調達の推進
関係各国の法令や社会規範を遵守したCSR調達を推進し、調達取引先と共に、企業の社会的責任を果たします。 - パートナーシップ
調達取引先とは双方向のコミュニケーションを通じた信頼関係・パートナーシップの構築を行います。 - 環境負荷対応
グリーン調達をはじめとする施策を通じた環境負荷対応を行い、持続可能な社会に貢献します。
調達取引先様への依頼事項
調達取引先様には、下記要請項目を実行されるようお願いいたします。また、当社調達方針をご理解いただきますようお願いいたします。
- 1法令・社会規範の遵守
- 2人権・労働安全衛生（含、紛争鉱物）への配慮
- 3環境への配慮
- 4健全な事業経営の継続と情報開示
- 5優良な品質の確保
- 6安全衛生と健康管理への取組み
- 7安定供給体制の構築と不測の災害等発生時の供給継続
上記項目に関する個別調査や、それに基づく各種依頼事項を別途実施させていただきますので、その際にはご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
CSR調達
当社では、環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体で社会的責任の遂行に取組んでいます。調達取引先様には、CSR調達取組み状況を確認させていただき、相互のレベルアップを図っていきます。
調達取引先とのコミュニケーション
当社では、調達取引先様に事業状況・生産計画・方針などについて説明する「ビジネスパートナーズミーティング」や定期的な打合せ・会議などを通じて信頼関係の強化、パートナーシップの構築に取り組んでいます。
当社は、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携に取り組んでいきます。
グリーン調達
当社グループは、ものづくりを支える存在として、事業を通じて地球環境に配慮した製品の調達を推進するため「グリーン調達ガイドライン」を定め、調達取引先様とともに取り組んでいきます。
資材調達に関するお問い合わせ
資材調達に関するお問い合わせについては、こちらをご利用ください。
品質管理
品質方針
当社グループではお客様の立場に立った品質保証を実現するために、製品の安全と品質（機能・性能）の両面からカスタマーサービス向上にもつながる「総合品質保証基本方針」を定めています。
芝浦メカトロニクスグループは、人間尊重を基本とする経営理念に則って、関連する法令を遵守するとともに顧客第一に徹し、お客様に満足していただける高品質で安全、かつ機能を先取りした商品及びサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。
行動基準
- 1お客様の立場に立った品質の確保を行います。
- 2関連する法令と契約を遵守するとともに、お客様と第三者の権利を尊重します。
- 3全数良品を目指す品質システムを確立し維持します。
- 4全部門、全員参加で品質の作りこみを行います。
- 5真因の追究による本質改善を目指します。
- 6適切なコストを目指した品質活動を行います。
- 7環境方針に則り、製品のライフサイクルについて品質活動を行います。
品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステム（QMS※1）は国際規格であるISO9001に準拠し、引き合いそして受注から設計、調達、製造、試験、据付、サービスまで、各段階で適切なレビューを行うとともに、各部門に寄せられたお客様のさまざまなご意見や市場動向の変化を評価・分析し、製品改良や品質維持・向上に役立てています。
また、部品供給の要となる芝浦エレテック（株）と海外現地法人4拠点の連携および関係会社の品質レベルアップ支援（特殊作業定量化と事例教育）を行い、グローバルでの品質管理体制強化に取り組んでいます。
- ※1QMS：Quality Management System
製品安全への取り組み
新製品の開発、製品の承認およびデザインレビューの各段階で、製品のリスクアセスメントを行っています。
製品安全設計においては、過去に発生したトラブルの再発防止や、新規設計のリスク検討による未然発生防止策の展開など、品質手法（FMEA※1、FTA※2など）を用いた設計、製作、検証の活動を展開しています。
- ※1FMEA：Failure Mode and Effects Analysis（故障モード影響解析）
- ※2FTA：Fault Tree Analysis（故障の木解析）
事故報告システム
ケガや火災など事故撲滅の活動とともに、市場の変化に伴う遵法を最優先課題として取り組んでいます。
事故発生時には、製品の担当部門が中心となって迅速に対応に当たり、重大事故処理フローに基づき当該製品を所管する品質部門がトップを含めた関係者へ即座に報告します。
また、事故に至ったプロセス、原因究明、再発防止策について議論し、その内容を全社QS※1委員会へ報告します。
- 1速報ルール
- 2第三者による客観的な監視
- 3経営視点からのレビュー
上記3つの施策により、すぐに行動を起こす「早さ」、情報伝達の「速さ」、そして二度と事故を起こさない徹底した管理体制を整えています。
また、当社の経営に重大な影響を与える事故を「重大CPL※2事故」として体制を整えていますが、その兆しとして発生する重大事故（発煙・発火・人身・ソフトウエア事故およびそれにつながる恐れがあった事故）についても速報体制を取り、経営者を含め迅速な対応を行っています。具体的には、事故に至らなかった薬液漏れの発見や部品の故障であったとしても、発煙・発火の痕跡があれば発見次第、速報が流れる仕組みとなっています。
- ※1QS：Quality & Safety
- ※2CPL：CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称
お客様への情報提供
製品安全においては、製品設計段階での安全の造り込みが最も重要であることはもちろんですが、お使いいただくお客様への情報提供も装置メーカとして重要な責務です。製品リスクアセスメントをもとに、装置固有のリスクに応じたお客様安全教育と情報開示を行っています。