マネジメントManagement

芝浦グループ行動基準

行動基準の遵守

当社は、「芝浦グループ行動基準」のもと、グループ規模での統一的な法律・社会規範・倫理などの遵守を掲げ、これらを徹底すべくさまざまな体制構築や取り組みを行っています。

1.人権の尊重

2.お客様の尊重

3.調達活動

4.生産・技術活動及び品質活動

5.営業活動

6.独占禁止法・官公庁取引規制等の遵守

7.贈賄の禁止

8.環境活動

9.輸出管理

10.反社会的勢力の排除

11.技術者倫理の遵守

12.知的財産権の尊重

13.適正な会計

14.広報活動

15.広告活動

16.職場環境の整備

17.情報セキュリティ

18.会社財産の保全・利益相反行為の禁止

19.社会とのかかわり

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

当社は、取締役・監査役・会計監査人からなる経営体制、監査体制をとっています。内部監査部門は、社長(CEO※1)直属の組織として「経営監査部」を設置し、業務の妥当性の監査を中心に実施しています。
また、監査役による法定監査および会計監査人による会計監査が両輪となって、当社グループの監査機能を担っています。
金融商品取引法(日本版SOX法)に対しては、経営監査部を中心にして「財務報告に係る内部統制」を構築し、整備状況、運用状況の評価を行っています。
さらに、当社では、経営陣幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会を設置しています。
人事報酬諮問委員会は、取締役会の決議により委員に選任された、独立社外取締役2名及び代表取締役1名の全3名で構成され、代表取締役が委員長及び議長を務めています。
当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に関する事項について討議した上、その結果を取締役会に対して答申しています。
※1 CEO(Chief Executive Officer)…最高経営責任者

コーポレートガバナンス体制

リスク・コンプライアンス

リスク・コンプライアンス体制

当社グループは、「芝浦グループ行動基準」に基づき、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク発生の未然防止やリスクへの対策に取り組んでいます。

リスク管理体制図

通報制度

当社グループは、コンプライアンス違反に係るリスクの未然防止、早期発見、適切で迅速な対応のために、「リスク相談ホットライン」を設けています。
「リスク相談ホットライン」は当社グループと雇用関係にある従業員などからのコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口で、匿名での利用も可能です。
相談・通報先は、リスク・コンプライアンス統括部門、常勤監査役、または弁護士である当社の社外取締役を選択することが可能です。
なお、情報提供者に対しては、不利益な取り扱いをしないこと、本人の承諾がない限り氏名を開示しないことを「芝浦グループ行動基準」などに明記し、通報者保護を図っています。

PAGETOP